最近、マイナンバーカードの累計交付枚数が１億枚を突破したみたいです。また、国民の約８割が取得しているそうです。
しかし、マイナンバーカードを作成していない人が意外と周りにいたので、改めてマイナンバーカードの作り方や作成のメリットをまとめてみました。
作るまでに、多少調べたり、役所などに行かないといけないなどの労力は必要ですが、メリットも多いので、早めに作ることをおすすめします。
目次
作るメリット
身分証明書になる
運転免許証を身分証明書として、使用している人は多いと思いますが、マイナンバーカードも顔写真がある正式な身分証明書として使用することができます。
さらに、マイナンバーカードと運転免許証が一体化するという話もあるので、ますます利便性は上がりそうです。
健康保険証として使える
2021年3月4日からマイナンバーカードが健康保険証として利用可能となりました。（以下、マイナ保険証）
2023年9月3日の時点で、89.1%の医療機関で使用できるみたいです。（厚生労働省 保険局資料）
今は、従来の健康保険証と並行して運用していますが、2024年12月2日に現行の健康保険証が廃止され、新規・再発行は行われないみたいなので、早めに移行した方が良さそうです。
※従来の健康保険証がすぐに使えなくなるわけではない。（最大１年間）
また、マイナ保険証を使用した方が従来の健康保険証を使用した場合と比較して、初診料が20円安くなるという利点があります。
しかし、マイナ保険証の利用実績は全国で4.99%みたいなので、まだまだ浸透していないのがわかります。（厚生労働省 保健局資料）
役所に行かなくても住民票などを取得できる
全国1,291の市区町村でコンビニ等で住民票などの証明書をマイナンバーカードさえあれば発行することが可能です。（2024年7月8日現在）
時間も6:30から23:00まで、発行できるので、かなり便利になりました。
利用できるコンビニ等の数は、全国で約56,000店舗もあります。詳しくは、こちら
ネット銀行・証券の申し込みが簡単になる
以前、住信SBIネット銀行とSBI証券の口座を作成しました。
その時、マイナンバーカードがあったおかげであっという間に上記の口座を作成することができました。
上記の口座については、ほぼ申し込みがインターネット上で完結します。本人確認もスマホでマイナンバーカードを読み込んで、終了でしたので非常に簡単に作ることができました。
全ての金融機関ではないですが、マイナンバーカードがあると申し込みが早く・簡単になる場合が多くなってきています。
どうやって作るの？
交付申請する
申請方法は、以下の３つです。
１．オンライン申請
２．郵送による申請
３．証明写真機から申請
手軽に素早く行いたい場合は、オンライン申請をおすすめします。
ただし、同時に指定されたサイズの顔写真をアップロードする必要があるため、そのような操作が苦手な方は、２か３の方法になります。
写真については、基本的に自分で用意する必要がありますが、対応してくれる市役所もあるみたいです。
受け取る
交付申請をすると、１ヶ月程度でお住まいの市区町村から、交付通知書（はがき）が届きます。
交付通知書に書かれている持ち物※を持って、交付場所に行きます。
※交付通知書，身分証明書，その他
交付場所の窓口で、暗証番号を設定するとカードが発行されます。
以前あったキャンペーン
マイナポイント第１弾・・・買い物やサービスの利用金額のうち25％分のポイントがもらえる。（上限5,000円）
マイナポイント第２弾・・・(1)第１弾でポイントもらっていない人、(2)健康保険証としての利用申し込み、(3)公金受取口座の登録、これら３つを行うことによって計20,000ポイントがもらえる。
以上のキャンペーンの申し込みは2023年9月30日をもって終了しています。
正式な発表以外のマイナポイントのお知らせは詐欺の可能性があるので、気をつけましょう！
今後の予定
１．マイナンバー機能がスマートフォンに搭載される予定
マイナンバーカードを使用する時は、毎回スマホで読み込まないといけません。
最初からスマホに搭載されていれば、いちいち読み込む手間がなくなります。
２．自動車免許証と一体化
国は、2024年度末を予定しています。
さらに、前倒しになる可能性も検討されています。
運転免許証とマイナンバーカードが１枚になれば持ち物がスッキリですね！
まとめ
デメリット
マイナンバーカードを持つメリットは多いと思います。デメリットを挙げるとしたら以下のことが考えられます。
１．作成するまでに時間がかかる
マイナンバーカードを申請しても受け取りまで多少日数がかかってしまいます。
そのせいで、「今度でいいや」と後回しにしてしまう可能性があります。
２．交付場所にいかなければならない
大きい都市以外の交付場所は、市役所等になっているかと思います。
よって、平日しか受け取れない可能性があります。
３．更新が必要
18歳以上は10年ごとに、更新が必要となります。指定された場所に行かないといけません。
他には、情報漏洩のリスクや不正利用のリスクは考えられますが、本人以外使用することはできないので、そこまで神経質にならなくても大丈夫かと思います。
さいごに
上記に挙げたデメリットはありますが、持つメリットの方がたくさんあると思いますので、作成することをおすすめします。
発行まで多少期間が必要となりますので、お早めに申請するようにしてください。
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